返事、来る。

関学のカンファレンスで英語漬けの週末をすごし、ヘロヘロしながら仙台に戻ったら、寒かった……というのは措いておき、先日出した手紙に対して、県教育委員会高等教育課から返事を頂いた。それも「公開可」という条件付きである。真摯な対応に謝意を表するとともに、回答公開可という剛毅な判断を下された高等教育課長に感服の一言である。
やはり情報というのは公開するべきものなのだね、パトラッシュ、さすがにぼくにもわかってきたよ。
今日はこれからゼミ合宿で(ゼミ学生諸君に全権委任したら)極寒の山形蔵王に登ることになっているらしいので、とりあえず頂いた回答をアップしておきたい。
ぼくの見解は、後日、無事に下山してからということで。

東北大学大学院経済学研究科 教授 小田中 直樹 様
  初冬の候、貴殿におかれては、ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。 また、本県学校教育につきまして、日頃より御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
  さて、お問合せの件について回答いたします。
〔1〕 7件(10月26日時点)
〔2〕〔3〕
  県教育委員会では、選挙権年齢の引き下げが行われたことなどを契機に、今後、主権者教育や政治的教養教育が一層重視されていくことを踏まえ、現実の具体的な政治課題等について取扱いながら実践的な教育を進めていくことは重要であると認識しており、本県学校教育においても、各学校の授業の中で、例えば、模擬選挙やディベート、インタビュー活動、質問紙による意識調査等を取入れながら、現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力や態度を身につけさせていくなどの実践な取組を積極的に導入していくことを期待しております。
  一方、学校は、教育基本法第14 条第 2 項に基づき、政治的中立性を確保することが求められるとともに、教員については、学校教育に対する国民の信頼を確保するため公正中立な立場が求められており、教員の言動が生徒に与える影響が極めて大きいことなどからも、この点に十分留意し指導を行う必要があります。
  多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある 事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが必要であり、その際には、特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう留意する必要があります。
  このような観点を踏まえると、御指摘の案件では、「戦争法、戦争法案」等の特定の価値観や主張を想起させる略称を用いている点や、「アメリカが行う戦争のか たがわりと言われている」という表現についても、そのように言っている主体が不明であったり、あたかも社会一般的にそう「言われている」かのような誤解、印象を与えうるものであったりするなど、学校教育として、教員の指導の下に行われるアンケートとしては、不適切であると判断したものです。
〔4〕 差し支えございません。今後も、本県学校教育への御理解と御支援をお願いいたします。

平成27年11月27日

宮城県教育庁高校教育課 課長